日本経済は、米国、中国を始めとした世界経済の持ち直しにより、企業の生産活動は好調に推移し、設備投資並びに人手不足を背景に所得環境の改善を受けて個人消費においても緩やかながらも回復基調に向かうことが予想されます。しかしながら、海外の政治問題を始めとした地政学的リスクが顕在化することにより、金融、為替市場の混乱、経済活動への影響も避けられないことから、今後の動向については注視する必要があります。このような中、当社は、以下の施策を実施することにより、次なる成長に向けての基盤固めを行ってまいります。

マネジメント

コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスの重要性が高まり、会社法においてはグループ全体での内部統制システムの構築が要求されるとともに、証券取引所においては、コーポレートガバナンスコードの制定により、企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のための自律的な対応が求められるようになっております。当社においては、企業倫理規程を核として各種規程、マニュアル等の整備と運用の徹底に努め、グループ全体における内部統制システムの定着をはかっておりますが、2016年6月からは監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役を2名選任いたしました。今後については、より一層コーポレートガバナンスの充実をはかりながら、持続的な成長と中期的な企業価値の向上が実現できる体制の構築に努めるとともに、内部統制システムの見直しを実施しながら質の向上にも努めてまいります。

組織改革

建設機械事業については、オリンピック特需や震災復興需要等により、民需、官需ともに当面は一定水準の投資が続くものの、厳しい国の財政状況に鑑みると、維持・補修工事は継続するものの、将来的な公共工事の削減は避けられないと予想されます。当社はこれまで、レンタル子会社の再編、販売部門とレンタル部門の統合を実施し、指揮命令系統の一元化、情報共有による連携強化を進めてまいりました。今後につきましては、建設機械事業に関わる全ての情報を共有し、グループ内における循環を効率的、かつ効果的に実行するとともに、多様なサービスをお客様に提供することにより顧客満足の強化にも努めてまいります。また、社会インフラの老朽化に対応するため、補修・点検に関連する商品群の充実と販売強化にも努めてまいります。

債権管理の強化

日銀のマイナス金利導入により、金利については歴史的な低水準となり、大幅な金融緩和が実施されておりますが、建設機械事業においては、割賦販売取引についてリース会社を含む金融機関との競合が激しくなっております。このような状況の中、当社といたしましては、与信を下げ、金利競争に追随するのではなく、当社との取引メリットを取引先に対してアピールしながら営業の強化に努めてまいります。また、保有する債権については、取引先の信用状況に応じて債権区分を行い、その債権の状態に応じた対応策を講じるとともに、保全策の強化にも努めてまいります。

人材獲得と育成

優秀な人材を獲得し、育成するサイクルを拡大することが当社の安定した成長力の源でありますが、団塊の世代が退職を迎えるとともに、少子化が急速に進行しており、中長期的に優秀な人材を獲得することが、徐々に厳しくなってくることが考えられます。
当社は、2011年10月に新本社を建設、移転いたしましたが、これも優秀な人材獲得を目的としたものであります。5年後、10年後の中核となる人材の獲得に向けて、会社の知名度の向上や、魅力ある職場環境の創造に努めるとともに、社内外を問わず、研修、教育等を通じて人材の質の向上にも努めてまいります。

マーケティング

消耗部品、生産部品の売上拡大

景気後退期においては、メーカー各社は、将来的には新たな設備投資が必要と判断しながらも、まず緊急避難的に設備投資の凍結・抑制といった回避策を実施するため、機械商社である当社にとりましても、少なからずその影響を受けることになります。この影響を緩和するため、製造ラインが稼動している限り必要となる消耗部品や生産部品の提案を強化するとともに、その提案の一環として、お客様の製造コスト低減にも寄与する技術力と価格競争力のある海外製品を提供することにより、安定した事業基盤の確立に努めてまいります。

ロボット分野や新たな分野への取り組み

国内においては生産性向上と省力化に向けて工場の自動化が進んでおりますが、海外においても、中国を中心に人件費の上昇により工場の自動化の流れは加速しております。このような状況の中、当社は、工場の自動化に向けたロボット分野に関連する設備や生産部品の提案強化に努めてまいります。また、これから市場拡大が予想されるＩｏＴ分野については、取引先の技術動向をいち早く捉え、その開発段階から携わり、その後の量産投資に繋がる製品や付帯部品を提案することにより、持続的な発展を目指してまいります。

中国、東南アジア市場への展開

世界経済を牽引してきた中国は、過剰設備、過剰債務の問題が表面化し、当面調整局面を余儀なくされるものの、農業分野における近代化投資や人件費の上昇に伴う自動化投資は今後も活発に推移することが予想されます。当社は、2003年9月に南央国際貿易（上海）有限公司を設立いたしましたが、現在では中国国内に4拠点を構えて営業展開を行うまでに成長いたしました。また、マレーシア、タイを始めとする東南アジアへの展開を強化するため、現地法人NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.を通じて事業展開を行っております。当社は、今後とも子会社を活用しながら、ロボットを始めとした様々な機械ニーズの高まる中国、東南アジアにおいて市場の拡大を目指してまいります。

営業基盤の拡大

産業機器事業においては、これまでのスマートフォン分野や車載用半導体分野に加え、ロボット分野が急速に拡大するとともに、IoTに関連する新たな分野が生まれつつあります。このような状況の中、当社においては、事業規模の拡大に向けて、販売網・仕入網の拡張が喫緊の課題であると認識しております。当社は、2013年4月に共栄通信工業を完全子会社化いたしましたが、2017年3月には大分市で精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売する戸��製作所の全株式を取得し、完全子会社といたしました。当社は、今後とも既存事業とシナジー効果が見込める分野への進出を検討し、営業基盤の拡大をはかるための重要な経営施策として、M&Aの積極的な活用を検討してまいります。

会計

システム連携の推進

近年、子会社各社の情報システムの再構築を実施し、グループ間の情報システムの共有化を進めるとともに、販売機会損失を防止するため、グループ在庫情報の一元化と売買情報の共有化を行い、グループ間連携の強化を実施してまいりました。今後につきましては、連結会計システムの検討やIFRSに対応できるシステム構築に向けた検討を行ってまいります。

国際会計基準（IFRS）への対応

企業のグローバル化と証券市場のボーダレス化が進み、外国企業への投資を検討する投資家が多数存在するようになった今日、IFRSを自国の会計基準として採用している、または採用しようとしている国は、既に100ヶ国以上に及んでおります。日本においては、現在のところ適用時期が延期されておりますが、グローバル化の流れの中で、将来的にはIFRSの採用は避けられないテーマであると考えております。
なお、IFRSの採用にあたっては、当社を含め日本の上場企業が採用してきた会計基準から大きく処理方法が変わることから、その対応には多くの時間と労力を要するものと考えられます。このため、当社においては、今後の金融庁の動きに注目する傍ら、IFRSへの対応について更に検討を重ねてまいります。

財務

バランスシートの改善

2000年度よりキャッシュ・フロー経営を標榜し、営業キャッシュ・フロー内での投資を実施しながらバランスシートの改善に努め、ピーク時には2倍以上あったD/Eレシオを2016年3月期には0.21倍まで改善させることができました。また、短期借入金の一部を長期にシフトすることにより、資金の更なる安定化にも努めてまいりました。
この結果、借入金についてはピーク時の約１／４以下まで圧縮することができましたが、今後ともバランスシートを意識した経営を推進するとともに、資金コストを考慮しながら安定的な資金調達に努め、財務の健全性と安定性を確保してまいります。

グループ資金管理の強化

国内子会社においては、当社が一括して金融機関より資金を調達し、各子会社への貸付けを行っております。また、当社財務部門においては、子会社の資金状況を管理するとともに、毎月開催する取締役会においては、子会社の財務内容を確認しながら、資金の有効的活用についての検証を行っております。
現在、子会社については、情報システム面の改善が進んだことにより、精度の高い財務管理が可能となりました。今後につきましては、資産配分の見直しや不要資産の圧縮等を通じて、資金の有効的活用を更に推し進め、グループ全体での資金管理の強化に努めてまいります。

株主還元の強化

2016年3月に配当方針を見直し、配当性向については連結純利益の25％程度を維持するとともに、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30 円の配当を維持（ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当額）することといたしました。また、2015年度からは株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため中間配当を実施し、剰余金の配当についても年2 回行うことといたしておりますが、2017年3月期からは、株主還元の一層の強化をはかるため、株主優待制度を導入し、3月末に100株以上保有する株主の皆様へ一律1,000円分（保有期間3年以上は1,500円分）のクオカードを贈呈することといたしました。当社は今後とも経営の健全性と安定性を確保しながら、積極的に投資家の皆様への還元に努めてまいります。