日本経済は、米国、中国を始めとした世界経済の回復が持続することにより、上期については企業の生産活動は好調に推移するものの、一部の生産部品については需給の逼迫により、需要を先取りした発注が行われ過熱感も出てきていることから、下期については不透明な状況にあります。また、米国政権の予測不能な政策により、地政学的リスクが一気に高まることも懸念されることから、今後の動向については注視する必要があります。このような中、当社は、以下の施策を実施することにより、次なる成長に向けての基盤固めを行ってまいります。

マネジメント

コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスの重要性が高まり、会社法においてはグループ全体での内部統制システムの構築が要求されるとともに、証券取引所においては、コーポレートガバナンスコードの制定により、企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のための自律的な対応が求められるようになりました。当社においては、2017年12月に東京証券取引所市場第二部への上場を果たしましたが、上場の際には企業倫理規程を核として各種規程、マニュアル等の整備及び運用に関して一から見直しを実施し、グループ全体における内部統制システムの改善を実施いたしました。また、2016年6月からは監査等委員会設置会社へ移行するとともに、2017年6月からは監査等委員である社外取締役を3名選任し、独立した客観的な立場から実効性の高い監査監督を行える体制を整えました。今後については、より一層コーポレートガバナンスの充実をはかりながら、持続的な成長と中期的な企業価値の向上が実現できる体制の構築に努めるとともに、内部統制システムの見直しを適宜実施しながら質の向上にも努めてまいります。

債権管理の強化

日銀のマイナス金利導入により、金利については歴史的な低水準が継続し、大幅な金融緩和が実施されておりますが、建設機械事業においては、割賦販売取引についてリース会社を含む金融機関との競合が激しさを増しております。このような状況の中、当社といたしましては、与信を下げ、金利競争に追随するのではなく、当社との取引メリットを取引先に対してアピールしながら営業の強化に努めてまいります。また、保有する債権については、取引先の信用状況に応じて債権区分を行い、その債権の状態に応じた対応策を講じるとともに、保全策の強化にも努めてまいります。

人材獲得と育成

優秀な人材を獲得し、育成するサイクルを拡大することが当社の安定した成長力の源でありますが、団塊の世代が退職を迎えるとともに、少子化が急速に進行しており、中長期的に優秀な人材を獲得することが、徐々に厳しくなってくることが考えられます。
当社は、2011年10月に新本社を建設、移転いたしましたが、これも優秀な人材獲得を目的としたものであります。5年後、10年後の中核となる人材の獲得に向けて、会社の知名度の向上や、魅力ある職場環境の創造に努めるとともに、社内外を問わず、研修、教育等を通じて人材の質の向上にも努めてまいります。

マーケティング

消耗部品、生産部品の売上拡大

景気後退期においては、メーカー各社は、将来的には新たな設備投資が必要と判断しながらも、まず緊急避難的に設備投資の凍結・抑制といった回避策を実施するため、機械商社である当社にとりましても、少なからずその影響を受けることになります。この影響を緩和するため、製造ラインが稼動している限り必要となる消耗部品や生産部品の提案を強化するとともに、その提案の一環として、お客様の製造コスト低減にも寄与する技術力と価格競争力のある海外製品を提供することにより、安定した事業基盤の確立に努めてまいります。

ロボット分野や新たな分野への取り組み

国内においては生産性向上と省力化に向けて工場の自動化が進んでおりますが、海外においても、中国を中心に人件費の上昇により工場の自動化の流れは加速しております。このような状況の中、当社は、工場の自動化に向けたロボット分野に関連する設備や生産部品の提案強化に努めるとともに、検査工程の自動化も大きなテーマとなってきていることから検査システム部を新設し、検査工程で使用される設備機械の拡販にも取り組んでまいります。また、これから市場拡大が予想されるＩｏＴ分野については、取引先の技術動向をいち早く捉え、その開発段階から携わり、その後の量産投資に繋がる製品や付帯部品を提案することにより、持続的な発展を目指してまいります。

中国、東南アジア市場への展開

世界経済を牽引してきた中国は、過剰設備、過剰債務の問題が表面化いたしましたが、農業分野における近代化投資や人件費の上昇に伴う自動化投資は今後も活発に推移することが予想されます。当社は、2003年9月に南央国際貿易（上海）有限公司を設立いたしましたが、現在では中国国内に3拠点を構えて営業展開を行うまでに成長いたしました。また、マレーシア、タイを始めとする東南アジアへの展開を強化するため、現地法人NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.を通じて事業展開を行っております。当社は、今後とも子会社を活用しながら、ロボットを始めとした様々な機械ニーズの高まる中国、東南アジアにおいて市場の拡大を目指してまいります。

ニッチ分野や市場の強化

建設機械事業においては、社会インフラの老朽化に対応するための工事等は継続して実施されることが予想されます。当社におきましては、老朽化した下水道管を更生する削孔ロボット「南陽モール」を自社ブランドにて展開しておりますが、取り回しの良さから非常に高い評価を得ており、当該工事の増加に伴い販売拡大が期待されます。また、当社が営業拠点を構えている沖縄地区においては、政府による沖縄振興予算の効果もあり、社会資本の整備が急ピッチで進み、民需・官需ともに活況を呈しております。当社はこのようなニッチ分野や市場に対する取り組みを強化するとともに、新たなニッチ分野や市場の開拓を行い、事業の安定化を進めてまいります。

営業基盤の拡大

産業機器事業においては、これまでのスマートフォン分野や車載用半導体分野に加え、ロボット分野が急速に拡大するとともに、ＩｏＴに関連する新たな分野が生まれつつあります。このような状況の中、当社においては、事業規模の拡大に向けて、販売網・仕入網の拡張が喫緊の課題であると認識しております。当社は、2013年4月に共栄通信工業を完全子会社化いたしましたが、2017年3月には大分市で精密加工部品、ＦＡメカトロニクス及び船舶関連機器を製造販売する戸��製作所の全株式を取得し、完全子会社といたしました。当社は、今後とも既存事業とのシナジーが見込める分野への進出を検討し、営業基盤の拡大をはかるための重要な経営施策として、M&Aの積極的な活用を検討してまいります。

会計

システム連携の推進

近年、子会社各社の情報システムの再構築を実施し、グループ間の情報システムの共有化を進めるとともに、販売機会損失を防止するため、グループ在庫情報の一元化と売買情報の共有化を行い、グループ間連携の強化を実施してまいりました。今後につきましては、連結会計システムの検討やIFRSに対応できるシステム構築に向けた検討を行ってまいります。

国際会計基準（IFRS）への対応

企業のグローバル化と証券市場のボーダレス化が進み、外国企業への投資を検討する投資家が多数存在するようになった今日、IFRSを自国の会計基準として採用している、または採用しようとしている国は、既に100ヶ国以上に及んでおります。日本においては、適用時期が延期され、任意適用を実施している企業は少数ではありますが、グローバル化の流れの中で、将来的にはIFRSの採用は避けられないテーマであると考えております。
なお、IFRSの採用にあたっては、当社を含め日本の上場企業が採用してきた会計基準から大きく処理方法が変わることから、その対応には多くの時間と労力を要するものと考えられます。このため、当社においては、今後の金融庁の動きに注目する傍ら、IFRSへの対応について更に検討を重ねてまいります。

財務

バランスシートの改善

2000年度よりキャッシュ・フロー経営を標榜し、営業キャッシュ・フロー内での投資を実施しながらバランスシートの改善に努めた結果、2018年3月期には自己資本比率は50％近くまで充実するとともに、有利子負債についても圧縮が進み、財務内容についても大幅に改善することができました。今後につきましても、自己資本の充実に努めながら、継続してバランスシートを意識した経営を推進してまいります。また、Ｍ＆Ａなどに伴う突発的な資金ニーズに対して円滑に対応できる体制を構築するとともに、資金コストを考慮しながら安定的な資金調達に努め、財務の健全性と安定性を確保してまいります。

グループ資金管理の強化

国内子会社においては、当社が一括して金融機関より資金を調達し、各子会社への貸付けを行っております。また、当社財務部門においては、子会社の資金状況を管理するとともに、毎月開催する取締役会においては、子会社の財務内容を確認しながら、資金の有効的活用についての検証を行っております。
現在、子会社については、情報システム面の改善が進んだことにより、精度の高い財務管理が可能となりました。今後につきましては、資産配分の見直しや不要資産の圧縮等を通じて、資金の有効的活用を更に推し進め、グループ全体での資金管理の強化に努めてまいります。

株主還元の強化

2016年3月に配当方針を見直し、配当性向については連結純利益の25％程度を維持するとともに、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30 円の配当を維持（ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当額）することといたしました。また、2015年度からは株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため中間配当を実施し、剰余金の配当についても年2 回行うことといたしておりますが、2017年3月期からは、株主還元の一層の強化をはかるため、株主優待制度を導入し、3月末に100株以上保有する株主の皆様へ一律1,000円分（保有期間3年以上は1,500円分）のクオカードを贈呈することといたしました。当社は今後とも経営の健全性と安定性を確保しながら、積極的に投資家の皆様への還元に努めてまいります。