サステナビリティ

Sustainability

当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

基本方針

当社グループは、環境・社会・ガバナンスの重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

推進体制

サステナビリティを推進していく体制として、サステナビリティ委員会及び事務局を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、全取締役を構成メンバーとし、原則年2回開催しており、マテリアリティ（重要課題）の特定と評価、目標とする指標の設定及び取り組み状況の検証等を行い、必要に応じ取締役会に報告・提言をしております。また、事務局は人事総務部が務め、各部署や関係会社と連携して、具体的な取り組みの推進を行っております。

取締役会
サステナビリティ委員会
サステナビリティ事務局

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マテリアリティ（重要課題）

当社グループは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの分野から課題を抽出し、11のマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。当社グループ一丸となって、マテリアリティの解決を目指し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。

※表を左右にスライドしてご覧ください。↓

ピラー	マテリアリティ・テーマ	マテリアリティ	マテリアリティの定義
Ｅ	気候変動	気候変動への対応・エネルギー管理	地球環境保護への貢献に向け事業活動全般において、CO2 排出量の削減に努め、環境負荷低減に取り組む
Ｅ	汚染と資源	製商品・サービスの提供による循環型社会の実現	環境に配慮した（省エネルギー、リサイクル）製商品のラインアップ拡充により、循環型社会への転換を支える
Ｓ	人的資本	人材の育成及び確保	ステークホルダーとの強固な繋がりを築くことができる人材が価値創出の源泉であり、当社グループの持続的な成長に向けて、ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材を確保し、次世代リーダーを育成する
		健康で働き甲斐のある職場作り	社員が健康で働きやすく、より生産性の高い職場環境を創造するとともに、社員一人ひとりが日々成長できる働き甲斐のある職場作りを目指す
		ダイバーシティ＆インクルージョン	性別や国籍を問わず、多様な経験やスキルを持った人材が能力を発揮でき、当社グループの持続的な成長に繋がる仕組みを整備する
	顧客に対する責任	顧客満足度の向上	顧客の課題を解決するソリューションの提案を行い、顧客の生産性向上のみならず、その先の利用者の快適性や利便性の向上に貢献する
	顧客に対する責任	テクノロジーを活用した事業の成長と産業の発展	省人化・省力化を実現する製商品の拡販や人協働ロボット等の取り組み強化で事業を成長させ、労働人口減少社会における産業界の労働生産性の向上と発展に寄与する
	地域社会	安全な社会インフラの構築	社会インフラの老朽化や自然災害の復旧に対応すべく、独自商品の展開や適時適切な製商品・サービスの提供により地域の社会資本の整備と住みやすいまちづくりに貢献する
Ｇ	コーポレートガバナンス	コーポレートガバナンスの向上	中長期的な企業価値の創出に向けた事業活動の基盤となるもの。あらゆるステークホルダーにとって健全性・透明性の高い経営を実施する
	コンプライアンス	コンプライアンスの遵守	コンプライアンス意識のさらなる浸透をはかり、ハラスメントや不正が発生しにくい健全な企業体質を築く
	リスクマネジメント	リスクマネジメントの強化	社員の安全や人権等を含む事業の継続に関わる様々なリスクの把握と、迅速かつ適確な対応を実施する

マテリアリティ・マトリックス

■ 持続的な成長と価値の創出	■ 持続可能な社会の実現
■ 顧客への価値提供と地域・産業の発展	■ 健全な経営基盤の強化

※タップ後、図を拡大してご覧ください。↓

マテリアリティ（重要課題）の
特定プロセス

マテリアリティ（重要課題）の特定について

当社グループが直面している事業環境や課題、将来想定される社会や環境課題及び主なステークホルダーを考慮に入れ、マテリアリティ（重要課題）を特定しました。なお、マテリアリティの重要度については、“当社グループにとって重要な課題”及び“ステークホルダーにとって関心度が高い課題”の観点から評価しました。

マテリアリティ（重要課題）の
特定プロセス

Step1マテリアリティ候補の抽出	サステナビリティ事務局はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用機関が考える「重大なESG課題」やSASB（サステナビリティ会計基準審議会）基準といった国際的なESG情報開示に関する基準を参照し、社会課題や当社グループの事業特性等を踏まえた上でマテリアリティ候補を抽出しました。
Step2マテリアリティの絞り込みと優先順位づけ	サステナビリティ事務局は抽出したマテリアリティ候補をもとに、当社グループにとっての重要度（事業・財務・企業価値）及びステークホルダーにとって影響度が高い課題の観点より総合的に判断し、マテリアリティを絞りこむとともに、優先順位づけを行いました。
Step3マテリアリティの評価と選定	当社グループの経営理念や経営戦略との関連性を評価し、サステナビリティ委員会で協議を重ねてマテリアリティをまとめました。
Step4マテリアリティの特定	最終的に、取締役会における議論を通じて当社グループの経営理念や経営戦略との関連性を評価し、取締役会決議を経て優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。

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社会的責任（CSR）

企業コンプライアンス（企業の法令遵守）

南陽は、南陽グループのコンプライアンス体制並びにコーポレートガバナンスの強化を目的として、2007年10月に「企業倫理規程」を制定し、また不正行為等の早期発見と是正をはかることを目的として、2016年10月に「内部通報規程」を制定しました。
グループ全体での企業倫理の確立に向けて、次のような取り組みを行っております。
・倫理委員会の設置
・内部通報制度（内部通報規程）の導入
・全社員へ「コンプライアンスカード」の配付
※通報窓口は内部通報規程をご参照ください。
企業倫理規程をご覧になりたい方は、こちらをクリックしていただくと、PDFファイルにて閲覧可能です。
企業倫理規程
内部通報規程をご覧になりたい方は、こちらをクリックしていただくと、PDFファイルにて閲覧可能です。
内部通報規程

個人情報保護方針

南陽グループは、「個人情報」を適切に保護することが重要な責務であると認識し、業務上取扱う個人情報に関して遵守すべき事項及び個人情報保護に係る体制について「個人情報保護規程」並びに「個人情報保護方針」を定め、全社員に周知徹底させ、個人情報の保護に努めております。
個人情報保護方針をご覧になりたい方は、こちらをクリックしていただくと、PDFファイルにて閲覧可能です。
個人情報保護方針

社会貢献

ISO14001環境マネジメントシステムでの取り組みの一環として、（NPO法人）特定非営利活動法人　日本救援衣料センター様を通して世界各地の難民や避難民、被災者などを対象に衣料品の寄贈を行っております。

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ISO 14001

ISO 14001環境マネジメントシステム

南陽（本社）は、ＪＱＡ（財団法人　日本品質保証機構ＩＳＯ審査本部）の審査を経て、２００２年２月２２日にＩＳＯ１４００１の認証を取得（登録番号ＪＱＡ-ＥＭ２１５５）いたしました。
これからも私達は「社会への貢献」、「働き甲斐のある職場作り」の経営理念の下、地球環境保護への貢献に責任と誇りを持ち、事業活動のあらゆる面で環境保護に配慮した行動を行い、環境負荷の低減に取り組んでまいります。